熱併給型動力発生装置、ガス冷房装置および氷蓄熱式冷凍機組込型空気調和機が「グリーン投資減税」の対象設備ではなくなりました。

平成26年度税制改正において、「グリーン投資減税」の一部の対象設備が廃止となっています。

日本冷凍空調工業会が証明団体となっていた次に掲げる設備も、平成26年3月31日限り廃止となりました。ただし、これらの設備であっても、同年同月同日までに取得または製作もしくは建設をしたものについては、従来と同様に「グリーン投資減税」の適用を受けることができます。このような設備については、仕様などの証明書も発行します。

• 熱併給型動力発生装置（旧 4-1）
• ガス冷房装置 （旧 4-13）
• 氷蓄熱式冷凍機組込型空気調和機 （旧 4-16）

• 上記の設備については、新設された「生産性向上設備投資促進税制」の要件を満たす場合には、この新制度が適用されます。
• なお、次に掲げる設備は、引き続き、「グリーン投資減税」の対象設備ですが、「生産性向上設備投資促進税制」の要件を満たす場合には、設備のユーザーの選択により、いずれかの制度が適用されます。（「グリーン投資減税」の証明団体は、一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターで、「生産性向上設備投資促進税制」の証明書の発行者は、日本冷凍空調工業会です。）
  
  • 3-6　高効率型電動熱源機（旧 4-14）